静岡エリアで経営事項審査ー経営事項審査とは
経営事項審査は、略して経審（けいしん）と呼ばれます。
① 公共工事を受注しようとする建設業者が必ず受けなくてはならない審査です。
② 審査基準日（だいたい決算日）における経営状態や施工能力を客観的な指標で評価する審査です。
③ 500万円未満の建設工事（建築一式工事は1,500万円未満）、大災害により必要となった応急の建設工事など緊急性の高い建設工事、
は経営事項審査の義務付け対象外です。
（注意）大前提として、建設業許可がないと審査を受けることができません。
※「公共工事」とは
「公共性のある施設または工作物に関する工事で、政令で定めるもの」（建設業法第27条の23）とあります。
具体的には、下記の団体があてはまります。
・国、地方公共団体
・独立行政法人、地方独立行政法人
奄美群島振興開発基金、医薬基盤研究所、医薬品医療機器総合機構、沖縄科学技術研究基盤整備機構、海技教育機構、海上技術安全研究所、家畜改良センター、環境再生保全機構、教育研修センター、空港周辺整備機構、経済産業研究所、原子力安全基盤機構
建築研究所、航海訓練所、工業所有権情報、研修館、航空大学校、交通安全環境研究所
高齢・障害者雇用支援機構、港湾空港技術研究所、国際観光振興機構、国際協力機構
国際交流基金、国際農林水産業研究センター、国民生活センター、国立印刷局、国立科学博物館、国立環境研究所、国立健康・栄養研究所、国立高等専門学校機構、国立公文書館、国立国語研究所、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、国立女性教育会館、
国立青少年教育振興機構、国立大学財務・経営センター、国立特別支援教育総合研究所、
国立美術館、国立病院機構、国立文化財機構、雇用・能力開発機構、産業技術総合研究所、住宅金融支援機構、種苗管理センター、酒類総合研究所、森林総合研究所、水産総合研究センター、水産大学校、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、製品評価技術基盤機構、造幣局、大学入試センター、大学評価・学位授与機構、駐留軍等労働者労務管理機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、電子航法研究所、統計センター、都市再生機構、
土木研究所、日本学術振興会、日本学生支援機構、日本芸術文化振興会、日本高速道路保有・債務返済機構、日本スポーツ振興センター、日本万国博覧会記念機構、日本貿易振興機構、日本貿易保険、年金・健康保険福祉施設整理機構、農業環境技術研究所、農業生物資源研究所、農畜産業振興機構、農林水産消費安全技術センター、福祉医療機構、
物資・材料研究機構、平和記念事業特別基金、防災科学技術研究所、放射線医学研究所、北方領土問題対策協会、水資源機構、メディア教育開発センター、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、労働安全衛生総合研究所、労働者健康福祉機構、労働政策研究・研修機構、年金積立金管理運用、自動車検査、科学技術振興機構、勤労者退職金共済機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、日本原子力研究開発機構、農業者年金基金、理化学研究所
・その他
沖縄振興開発金融公庫、港湾局、国立大学法人、社会保険診療報酬支払基金、水害予防組合、水害予防組合連合、大学共同利用機関法人、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、日本下水道事業団、日本司法支援センター、日本中央競馬会、日本放送協会、東京湾横断道路建設事業者、新関西国際空港株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、日本環境安全事業株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、公害健康被害補償予防協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、地方競馬全国協会、東京地下鉄株式会社、日本小型自動車振興会、日本自動車振興会、日本私立学校振興会・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電話電信株式会社、西日本電話電信株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社
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