建設業許可申請書の変更
平成２７年４月１日より、改正建設業法が施行されます。
今まで、建設業許可申請書は各都道府県庁ですべて閲覧できたのですが
個人情報保護の観点から、今回の改正で閲覧に制限を設けました。
そのため、個人情報が記載されている様式を変更して閲覧できる様式と閲覧できない様式とに分けられたのです。
※大臣許可業者の申請書は都道府県では閲覧できなくなります。
（国土交通省のホームページでの情報検索となります。）
【様式の変更点】
・「令３条の使用人の一覧表」から、生年月日および住所を削除
（様式第１号別紙１、様式第１１号）
・「役員等の一覧表」に経営業務の管理責任者である者が明確になる欄を設けた
（様式第１号別紙１）
・「専任技術者の一覧表」を別紙として追加した
（様式第１号別紙４）
・「役員等及び使用人の略歴書」の職歴欄を削除し、住所・生年月日等に関する調書とした。（様式第１２号、第１３号）
・経営業務の管理責任者についてのみ職歴を記載する様式を追加した
（様式第７号別紙）
【閲覧から除外された様式等】
・経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）
・専任技術者証明書（様式第８号）
・国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第１１号の２）
・許可申請者または役員等および令３条の使用人の調書（様式第１２号、第１３号）
・株主調書（様式第１４条）
・登記事項証明書等
・納税証明書
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