建設業、無駄なコストを省く改正スタート
2016-06-02
１４年５月に成立した
改正建設業法のうち、
新たな建設業許可業種区分に
「解体工事」を加える規定が
１日に施行されます。
また、こちらの変更は
既存の建設業許可業者で
建設現場の配置に
悩んでいる業者様には朗報です。
【工事現場への技術者配置の金額要件の引き上げ】
公共性の高い工事で専任配置が
必要な工事の請負代金額は
本日６月１日から
２５００万円→３５００万円
（建築一式は５０００万円→７０００万円）以上、
また
監理技術者の配置が
必要な工事の下請契約の
請負代金額は
３０００万円→４０００万円
（建築一式は４５００万円→６０００万円）以上と
なります。
国交省はこの規定の施行に向け、
直轄工事での取り扱いを整理。
関連通知の金額要件を見直し、
１日以降に契約する工事から適用します。
（参考：建設工業新聞）
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