チェック機能は十分か。燃費不正問題。
型式指定審査は
メーカーが国に型式を申請し、
それを取得すると、
同じ型式の車両は、
1台ごとに車両検査を省略して
販売することができる。
大量生産に不可欠の制度なのですが
ここに今回の問題が
あるということで
どのような対応策を
行うことが
不正行為の大きな抑止力になるのか
期待されていました。
国土交通省は
自動車メーカーによる不正行為を
防止するための対策について
中間とりまとめを公表しました。
以下、自動車レスポンスより
型式指定審査の一環として
メーカーが提出するデータ測定時、
燃費を測定する自動車技術総合機構が
抜き打ちで立ち会いチェックを実施し、
問題がある場合、
機構が不正の有無について
技術的検証を実施する。
検証の結果、不正が発見された場合、
不正内容を公表するとともに、
型式指定申請を却下する。
並行して実施している
他車種の審査も一時停止する。
また、
不正を行ったメーカーに対しては、
その後の型式指定審査でも一定期間、
機構が立ち会う審査を増やすなど、
審査を厳格化する。
市場投入後のチェックとしては、
国が行う型式指定に係る監査で、
工場の生産ラインからの実車を
抜き取って確認するほか、
自動車メーカーの型式指定申請
プロセスのチェックを実施する。
使用過程車を抜き取りで
路上試験を実施して排出ガスなどを確認する。
これによって
型式指定取得後も不正の有無を
確認するとともに、
不正があった場合の対応をルール化する。
さらに、不正な計測に基づく申請に
対する法令上の不利益処分や罰則などの
導入の可能性についても検討する。
簡単にまとめると
申請中、後にチェック機能を儲けて
不正の場合は明確な処罰を行う
というものです。
まだ「中間とりまとめ」なので
具体的でない部分（罰則など）あります。
罰則の導入が
大きなポイントに
なりそうです。
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