建設業界の取り組みが数字にも…
人材の確保・育成を目的に
建設業界が取り組む
「処遇改善」が統計上でも
明確になりつつあります。
賃金が上昇、労働時間も
わずかとはいえ短くなる
「賃金アップ」＋「時短」の取り組みが
徐々に広がっている格好です。
厚生労働省が４月に公表した
「２月の勤労統計調査」では、
２月の月間現金給与額を見ても、
建設業の３２万８９４２円は、
調査産業平均より６万６０００円程度高く、
１６業種中でも電気・ガス業、情報通信業、
学術研究等、金融業・保険業に
次いで５番目に高い水準となっています。
建設業の賃金上昇傾向が
続いていることは、
暦年統計でも浮き彫りになっています。
１４年の建設業の月間現金給与額は
前年比１.４％増の３７万６１７９円。
１５年も１.９％増の
３８万０１４１円と上昇しました。
また総労働時間も１５年は前年比０.２％減の
１７１.５時間とわずかだが減少しています。
ただ、
月間現金給与額が産業平均より上回っていても、
総実労働時間は、
月間産業平均と比較して
建設業は２７時間程度長いです。
そのため、
建設業の人材確保取り組みでは、
賃金とともに
労働時間短縮が
今後の大きな課題となりそうです。
（参考：建設通信新聞）
週休2日制度導入が
労働時間短縮のカギとなるでしょう。
★上記の画像付ブログはこちらから、どうぞ！！
↓ ↓ ↓
◎ 弊所のメルマガは、こちらから簡単にご登録いただけます！
↓ ↓ ↓
