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静岡エリアで経営事項審査ー経営規模等評価の手続⑥-2

2014-10-03

(W1)労働福祉の状況

 

 

ⅳ)建設業退職金共済制度加入の有無

 

・略して「建退共(けんたいきょう)」と呼ばれます。

審査基準日において、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で特定業種退職金共済契約を結んでいる場合に加点となります。

・日雇い労働者を対象とする退職金制度で、労働者が現場で働いた日数に応じて証紙をもらい、労働者自ら持っている台帳に貼り付けていくことで退職金を積み立てていく方法です。

 

 

審査時の記入書類・確認書類】

 

(記入書類)様式第25号の11 別紙3

(確認書類)建設業退職金共済事業加入・履行証明書

※証明日は、審査基準日以降の日付です。

 

 

ⅴ)退職一時金制度または企業年金制度加入の有無

 

退職一時金…一般的に「退職金」と呼ばれるもので、退職時に一定のまとまった金額を支給することをいいます。

企業年金年金の形式で支給されるものをいいます。

 

【種類】

㋐ 独立行政法人勤労者退職金共済機構と中小企業退職金共済契約中退共)を結んでいる

㋑ 特定退職金共済団体(特退共)と中小企業退職金共済契約を結んでいる場合

㋒ 自社の退職金制度がある場合

㋓ 厚生年金基金加入している場合

㋔ 民間保険会社と適格年金契約を結んでいる場合

㋕ 確定給付企業年金の基金型、規約型に加入している場合

㋖ 確定拠出年金のうち企業型に加入している場合

 

審査時の記入書類・確認書類】

 

(記入書類)様式第25号の11 別紙3

(確認書類)

㋐㋑㋕㋖加入証明書

㋒就業規則(常時10人以上の労働者を使用している場合は、労働基準監督署の届出印があるもの)

審査基準日の属する月の掛け金の領収証書

適格退職年金契約書および協定書

 

 

ⅵ)法定外労働災害制度加入の有無

 

政府の労災保険に上積みした給付を行うことを目的とするものであり、以下の要件をすべて満たさなければなりません。

 

㋐業務災害と通勤災害のどちらも対象であること

㋑死亡および障害等級が第1級~第7級までにかかるすべてを対象としていること

㋒すべての直接雇用関係にある職印(下請負人を含む)を対象としていること

工事すべてを対象としていること

 

審査時の記入書類・確認書類】

 

(記入書類)様式第25号の11 別紙3

(確認書類)

①    (財)建設業福祉共済団、(社)全国建設業労災互助会、全国中小企業共済協同組合連合会、(社)全国労働保険事務組合連合会に加入の場合は、加入証明書

②    労働災害総合保険等に加入している場合は、保険証券および加入証明書

③    準記名式の普通障害保険加入している場合は保険証券、加入証明書および審査基準日の属する年度分の労働災害補償保険概算確定保険料申告書控えとその申告書にかかる領収証書すべて

 

※②、③で保険証券から㋐㋑㋒㋓の要件をすべてが読み取れる場合、加入証明書は不要

 

 

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